四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
対策といたしましては、これまでも西土佐地域を中心に大型捕獲おり等で捕獲を行ってきたほか、狩猟者による捕獲を推進してまいりましたが、昨年度からは県が行う猿被害対策モデル事業のモデル地域として認定を受けました西土佐の藤ノ川地区において、生息調査や地域での勉強会、捕獲おりの設置など、総合的な対策についての実証実験を行っているところでございます。
対策といたしましては、これまでも西土佐地域を中心に大型捕獲おり等で捕獲を行ってきたほか、狩猟者による捕獲を推進してまいりましたが、昨年度からは県が行う猿被害対策モデル事業のモデル地域として認定を受けました西土佐の藤ノ川地区において、生息調査や地域での勉強会、捕獲おりの設置など、総合的な対策についての実証実験を行っているところでございます。
そこで、ご質問の中の議員のモデル地域ということでございますけども、現在まちづくり課の内部の方で、このモデル地域といいますか、中山間の山間部におきまして、どの地域が一番人がいなくなるんであろうかと、そういうところを今精査をしております。従いまして、平成30年以降、そういう地域については一定絞り込みをして、また県とも調整をしてきたいというふうに考えております。 以上です。
こういったことも踏まえまして，今年度から，コミュニティ計画が未策定の久重地域と，策定済みであるよこせと地域をモデル地域としまして，地域内連携協議会において，新たなコミュニティ計画の策定に向けた取り組みを始めたところでございます。 御質問の春野地区におきましても，持続可能な地域コミュニティを構築していくためには，地域福祉や地域防災等の面からも計画策定は必要ではないかと考えております。
モデル地域だけではなく、全地域での避難所での運営指導を行う必要があると思いますけれども、それに対するお考えは如何なものか質問をいたします。 ○議長（矢野川信一） 小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸） 避難所運営マニュアルでございますけれども、市内54カ所を定めます指定避難所全ての避難所の運営マニュアルは作成する予定としております。
通常，発災後３日間は，命を救う期間として，医療救護チームによる活動が重要となりますので，本市では今年度から，救護病院を中心とする，災害が発生した後の医療救護体制の整備に向けて，モデル地域を定めて，訓練の実施や行動計画策定の取り組みを進めることとしております。
高知市では，この赤ちゃん訪問を拡大した形で，三里と鴨田をモデル地域に指定し，民生委員，児童委員による訪問が行われており，何かと心配を抱える産後の時期を乗り越えられると喜ばれていると伺っております。
そしてまたその中で全国的なモデル地域となっております集落活動センター、そしてまた大宮産業というものが西土佐地区にはございます。これらのモデル的な地域また取り組みをどうしても存続さすためには、それ以外にもたくさんのことがある訳ですが、西土佐の総合支所としての機能強化と継続というのが、まだまだしばらくは必要じゃないかなと思う訳でございます。
このマニュアルは，行政機能がストップしても，地域住民のみで避難所を円滑に運営できるようにするためのものであり，まず初月地区をモデル地域として選定し，策定作業を進めていく予定としています。 委員からは，防災先進都市の事例を積極的に取り入れること。また，避難所運営において被災者支援システムが非常に役立つことから，当システムについて研修を実施し，活用につなげられたいという要望が出されました。
このため本年度県の地震火災対策のモデル地域の指定を受け、出火防止や延焼防止対策を始め、地域特性を考慮した安全な避難対策を検討しております。今後は先月行いました市街地の自主防災組織や消防団など、地域住民とのワークショップを基に、地震・火災避難計画を作成すると共に、感震ブレーカーの設置など有効な対策を推進していきたいと考えております。
そのため，モデル地域での取り組み事例なども踏まえまして，市民の皆様や地域組織の皆様に具体的な支援の仕方を示すなど，周知啓発を行うことで，住民の意識醸成を図りながら，取り組みの重要性や必要性を十分に知っていただき，広く地域に広がっていくように努めていきたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、市街地のモデル事業としておりますが、課長から先だって発表されましたけれども、中村地区が高知県地震火災対策検討会でモデル地域となったという発表がございました。今後モデル地域としてどのような計画がなされるのかということなんですけれども、これを機にひとつ市長からもお聞きしたいと思いますけれども、市街地の多くの住民が避難できる大規模な拠点施設が必要でないかと。
このため，できればモデル地域を選定いたしまして，そうした関係者の方とこのマニュアル案をもとに協議を行いまして，地域版のマニュアルというものを作成したいというふうに考えております。できれば本年度中にそれを行いたいというふうに考えております。
この検討会では、年度内に住民や事業者、自治体などがとるべき火災対策の指針を取りまとめる方針で、７月30日に開催された検討会において、本市の市街地がモデル地域として選定をされました。選定された理由といたしましては、昭和の南海大地震で火災による大きな災害経験があり、住民の意識が高く、地域の協力が見込まれることなどが大きな理由でございます。
御説明によりますと，今年度はこれまで取り組んだモデル地域での取り組みのノウハウをもとに，事業の概要と個人情報の提供のあり方の検討を行い，本人同意の手法の確立や全体計画の策定，啓発用パンフレットの作成などを行うとしておりますが，本年度の予定している事業概要と最終計画への考え方，発注方法についてお伺いをいたします。
新年度は，まず土佐山地域と鏡地区をモデル地域としまして，区長会や自主防災組織の方々と連携をして，防災対策の検討会を立ち上げたいと考えております。
中には農業をビジネスにつなげて、特産品の開発により直売店の開設や直販所での販売をすることにより地域再生に向けたモデル地域も出てきております。集落活動センターの設置は、高齢者の見守り活動、地域力の復活や持続性にもつながり、集落の交流を深め、地域の文化継承による生きがいに向けた環境整備は私は必要と考えております。
この連携計画の中では，公共交通に関します課題の顕在化が都市部より先行しております中山間地域と田園地域をモデル地域として取り組んでおりまして，鏡，土佐山地区でのデマンド型乗り合いタクシーの実証運行，来月10月から開始をすることといたしております。
２００８年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に採択され、２０１０年度から市内の全１４小中学校で津波防災教育が行われておりました。 昨年の東日本大震災で、巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部。その中で岩手県釜石市は死者・行方不明者が１，３００人に上ったが、市内の小中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができたと。
これは世界一ですから、住民の意識が少しそれに伴って低下し始めて、その状況にある中で釜石をモデル地域にして、釜石の犠牲者をゼロにしたいという思いで釜石を選んだそうです。 しかしながら、学校では子供達にお聞きしますと、ここは昔大きな津波が来ているが知っているかと尋ねると、知っていると答え、津波が来ると逃げるかと尋ねると、逃げないと自信満々に答えたそうです。
公明党は，平成22年度末の事業仕分けで打ち切られました，あの釜石の奇跡を生んだ防災教育支援モデル地域事業の検証と予算化を政府に対し求めてまいりました。 そしてこのたび，平成24年度における国の新規事業といたしまして実践的防災教育総合支援事業が盛り込まれました。新たな防災教育の指導方法や教育方法の開発などを行うことを目的に，全国1,000校をモデル校として実施が今後されてまいります。